来たる年金制度改正――私たちの暮らしはこう変わる

以下は、令和7年５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出された資料を簡単にまとめたものです。

※厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html

2026年以降、年金制度が段階的に大きく変わります。今回の改正の柱は「働き方の多様化への対応」と「老後の所得保障の強化」です。まず、パート等の短時間労働者が厚生年金・健康保険に入りやすくなります。賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）が３年以内に撤廃され、企業規模要件も2035年までに段階的に無くなるため、収入を調整せずに働き方を選べるようになります。

次に、在職老齢年金の基準額が月50万円から62万円へ（2026年４月）引き上げられ、高齢者が年金を減額されにくくなります。「年金が減るから働き控える」という心配が減り、約20万人が年金を全額受け取れる見込みです。

遺族年金も見直され、男女差を解消。こどものいない夫が妻を亡くした場合でも５年間の有期給付が保障され、女性側は20年かけて段階的に同等の扱いになります（2028年～）。さらに、こども自身が遺族基礎年金を受け取りやすくなり、遺族の生活を支えます。ただし、女性については、現在終身受け取りであった遺族厚生年金の短縮化が影響する世代も発生します。

賃金の上限も月65万円→75万円へ引き上げられるため、年収1,000万円超の方は保険料負担が増えますが、その分将来の年金が上乗せされます。併せてiDeCo加入年齢が70歳まで広がり、自助努力で老後資金を増やしやすくなります。

課題を把握し乗り越えるヒント

収入シミュレーションを早めに
「106万円の壁」撤廃後は手取りがどう変わるか家計ソフトなどで試算し、勤務時間・社会保険料負担・老後年金額を比較しましょう。

65歳以降の働き方を再設計
在職老齢年金の新基準（62万円）と賃金上限引上げを踏まえ、「いつまで・どれくらい働くか」を再検討し、人手不足業界の就業機会も視野に。

遺族保障の最新ルールを確認
夫婦どちらが遺族になっても給付が受けられるか、新たな有期給付期間や収入要件の撤廃を理解し、生命保険等の上乗せが必要か点検することも大事です。

iDeCo＋企業型DCの活用
加入上限の引上げで節税メリットも拡大。企業型DCの「マッチング拠出」制限撤廃を利用し、60代後半までの資産形成計画を。

事業主は負担軽減策を活用
新たに社会保険適用となる従業員の保険料については３年間国が全額支援。経営計画に織り込んで早めに申請準備を。

これらのポイントを押さえておくと、制度改正による影響を最小限に抑え、将来の年金と家計の安心につなげられるのではないでしょうか。

AIによるラジオ風解説